鈴鹿市議会 2023-02-06 令和 5年産業建設委員会（ 2月 6日）
○水谷委員 （４）は特に雨水対策について，こういう幹線河川等についても着実に整備を行うことというふうにこちらは言わせてもらっているから，それが確実に行われたかどうかというのが検証になってくると思うし，それから②でも，予防を図るため，事業者による宅地開発等の際には行政が適切に指導を行うことということで，そういったことについて，ちゃんと適正にこういうことをやっているというようなことが聞ければいいのかなと
○水谷委員 （４）は特に雨水対策について，こういう幹線河川等についても着実に整備を行うことというふうにこちらは言わせてもらっているから，それが確実に行われたかどうかというのが検証になってくると思うし，それから②でも，予防を図るため，事業者による宅地開発等の際には行政が適切に指導を行うことということで，そういったことについて，ちゃんと適正にこういうことをやっているというようなことが聞ければいいのかなと
令和５年度中に返済が始まる債務もありまして，その返済金の資金繰りについても，先ほどございましたように，事業者が先行きに不安を覚える一因になるのかなというふうにも考えております。 本市といたしましては，このような事業者の方々が順調に借入れを返済し，事業を継続するように，資金繰りの支援等につきまして，実施に向けた要望を国，県に対しても行っているところでございます。
昨年12月26日及び27日に開催されました事業者選定委員会にて、前田・水谷・石本・日本工営都市空間特定設計・建設工事共同企業体が最優秀提案者に選定をされ、昨日、仮契約を締結いたしました。事業者より提案いただきましたスケジュールを基に検討いたしました結果、開校予定を令和８年４月といたしましたので、御報告させていただきます。
大項目１、議案第２号 工事請負契約の締結について（多度地区小中一貫校整備事業）、中項目１、事業者の選定について、1)事業者決定にあたり、選定理由の説明は？ 今回の小・中一貫校建設の事業者決定について、全員協議会で決定となった事業者の評価の簡単な文章、鳥瞰図という簡単な図が示されただけで、市議会の中で十分な説明がされたとは言えません。
次に、消防費のうち、常備消防費中、消防庁舎等再編整備推進事業費について、アドバイザリー業務を請け負う事業者の責任の所在を確認する質問があり、契約条項に基づき、受注者の責めに帰すべき理由かどうか、その都度協議することになると考えている、との説明がありました。
２点目、魅力づくりの今後についてでございますが、多分委員は御存じのとおり、今、既存宅地の区画整理事業ということで基本的には地権者に宅地を返すものとなっておりまして、市が所有する土地というものがないもので、なるべく民間事業者、または個人事業者には商業地域等に活用していただきたいとは思っておるんですが、やはりそうも言っておられず、普通の一般戸建てを建てたいということであれば、そこを阻害するというわけにもいかないので
消防庁舎等再編整備事業につきましては、令和２年度にアドバイザリー委託事業者を選定し、令和６年度中の完成に向け、事業を進めているところです。 整備施設全体を一日も早く完成させるとともに、有利な財源が活用できる方法として、優先交渉権者と対話、協議を重ね、立体駐車場の事業方式を民間事業者が建設後、所有権を市に移転し、運営を民間事業者に委ねる方式といたしました。
まず、継続費の内容でございますが、多度地区小中一貫校建設事業費における設計施工一括発注方式による建築、造成の設計、工事及び工事監理などに係る費用につきまして、プロポーザルによる公募に対しまして事業者からの提案がございましたことから、事業者からの提案価格を参考に、事業期間を令和４年度から令和８年度までの５か年として設定するものでございます。
今回の補正予算は、重点プロジェクトの一つとして、多度地区において進めております小・中一貫校整備事業について、このほど設計施工一括方式でのプロポーザルによる公募に対し、事業者から提案がございましたことから、事業者からの提案価格を参考に継続費を変更するものでございます。
そうしたことから、ルート見直し等につきましては、地域住民や学識経験者、官公署及び交通事業者を委員とする桑名市地域公共交通会議において検討するなど、公共交通全体で対応していくよう、地域の関係者が一体となって取り組んでいるところでございます。
このように地域鉄道が厳しい状況に置かれる中、国においては鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会が開催され、制度面、財政面でどのような支援ができるか検討が行われたところであります。
消防庁舎等再編整備事業につきましては、公民連携の手法を取り入れた整備エリア全体を考えたまちづくりや、消防機能と地域コミュニティー機能を併せた複合施設の整備を行うため、それに伴う事業手法の検討、事業者選定に係る要求水準書の作成、事業者の募集から契約締結など、金融、法務といった様々な分野における高度な技術、専門的な知識が必要となりますことから、令和２年度に公募型プロポーザル方式によりアドバイザリー委託事業者
今回は、４種のキャッシュレス決済に対応し、対象となるのは、市内の各キャッシュレス決済事業者加盟店のうち中小規模事業者で、延べ約3,000店舗での買物に対応していただいております。社会経済活動の正常化を進めていき、コロナ禍からの需要回復、地域活性化を図ってまいります。 そして、今年１年、様々な出来事に思いを巡らす中で、大きな衝撃を与えたのが人口減少問題であります。
（５）マルシェの出店事業者はイベントに参加されているようですが、地元商店への参加の声かけをどのようにしているのか。 以上、よろしくお願いします。 ○議長（小川幹則君） 農林商工部長、二井弘樹君。 ○農林商工部長（二井弘樹君） おはようございます。 農林商工部のほうから、１番の現在のにぎわいの森の事業の状態について答弁させていただきたいと思います。
（５）マルシェの出店事業者はイベントに参加されているようですが、地元商店への参加の声かけをどのようにしているのか。 以上、よろしくお願いします。 ○議長（小川幹則君） 農林商工部長、二井弘樹君。 ○農林商工部長（二井弘樹君） おはようございます。 農林商工部のほうから、１番の現在のにぎわいの森の事業の状態について答弁させていただきたいと思います。
急激な気候変動を回避するためには、国や自治体、事業者だけがカーボンニュートラルに取り組むのではなく、市民の誰もが今から取り組む必要があります。
急激な気候変動を回避するためには、国や自治体、事業者だけがカーボンニュートラルに取り組むのではなく、市民の誰もが今から取り組む必要があります。
４ 議会は，仮名加工情報を取り扱うに当たっては，法令に基づく場合を除き，電話をかけ，郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し，電報を送達し，ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法
浩昌 外２名 委 員 会 名 総務 受 理 年 月 日 令和４年１２月５日 紹 介 議 員 平野 泰治，薮田 啓介 ＜請願の趣旨＞ 令和５年10月から実施が予定されている消費税の適格請求書等保存方式（以下，「インボイス制度」）については，免税事業者
デジタル社会の形成を図るための関係法令の整備に関する法律の施行によりまして、個人情報の保護に関する法律が改正されて、同法の規定が事業者に加えて国の行政機関及び地方公共団体の機関にも適用されていることになりましたので、その改正をさせていただこうということです。 地方公共団体の個人情報保護制度につきましては、法において全国的な共通ルールを規定することに変わりました。